SDGsと経営理念もしくは経営との関係

SDGs（エス・ディー・ジーズ=持続可能な開発目標）とは、2015 年に国連が採択した国際社会全体の2030 年に向けた環境・経済・社会についてのゴールで、以下の17の目標が設定されています。

目標１あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
目標２飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
目標３あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
目標４すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
目標５ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
目標６すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
目標７すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
目標８すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する
目標９レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る
目標10 国内および国家間の不平等を是正する
目標11 都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする
目標12 持続可能な消費と生産のパターンを確保する
目標13 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
目標14 海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
目標15 陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
目標16 持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
目標17 持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

日本政府はSDGsの実施指針における8つの優先課題として以下が挙げられています。

あらゆる人々の活躍の推進
健康・長寿の達成
成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備
省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会
生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
平和と安全・安心社会の実現
SDGs実施推進の体制と手段

このなかには政策など主として公共部門での目標設定もありますが、これを経営的な言葉に置き換えるとすれば次のとおりでしょう。

子育て支援、高齢者の活躍、仕事のやりがい、権限委譲、フレックス勤務、チーム力向上、個人を活かす組織、AI（IT活用）
健康経営、マインドフルネス、非公式組織の意思疎通の重要性
顧客創造（潜在需要の顕在化）、公民連携（まちなかサロン、まちづくり会社）、研究開発
BCP、防災、データの冗長性とセキュリティの確保、技術革新（赤外線ドローンによる橋梁診断や3Dカメラによる地形の把握など）
ワイズユース、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入、リサイクル／グリーン購入
生態系への正しい理解と保全への貢献、森林保全などのCSR活動
命令や指示ではなく共感や自主性の尊重、帰属意識の持てる集団
理念に基づくマネジメント、仮説試行検証によるマーケティングとマネジメント

SDGsの考えを採り入れることが経営にとっては次の利点があると認識します。

社会課題の解決につながる=需要をつくりだす。
イメージの向上や共感による人材確保が容易となる、ブランディングの重要な要素となる。
取引先や消費者から選ばれる条件となる。
これまでと異なるやりかたで価値を創造することにつながる。

これらが未来をひらく原動力になるものでしょう。

SDGsのすべての方向性を中小企業・小規模事業者が採り入れる必要はありません。これらをばらばらに採り入れて消化不良を起こすのではなく、かみ砕いて必要最小限のことを再構築して有機的（なぜそうなのかが腹落ちした状態）に取り込むことが必要です。

言い換えれば、SDGsで示された方針とは、誰かのニーズであると捉え、自社でできること（やっていること）を重ねていくと、それまで重要と考えていた作業がそうではないということになるかもしません。するべきこと、しないことの判断基準となり得るのです。そしてSDGsを手本に事業の目的や方針が矛盾がない、合致している、構成員が誰もが納得している、一体感を持って経営に参画しているという状況を作り出すことです。

マーケティングにおいてもSDGsの方針は誰かのニーズと捉えます。仕入先であったり顧客であったり顧客でないけれど関心を寄せる人であったり地域住民であったり同業者であったり。SDGsで提示されたニーズにつながるさらに隠れた欲求（潜在ニーズ）を洞察して新たなビジネスモデルが生まれるきっかけにできないでしょうか？

直感的な言い方をすれば、SDGsを経営に採り入れることが結果として生産性を高められるはずです。さらに地域や社会の幸福につながっていく一助となることでしょう。社会貢献活動の一環というよりは、経営課題への解決に向けての着眼点と捉えるべきと考えます。

もちろん民間の事業所だけで解決できることは限られています。不安のない未来を誰もが持てること、ひとりの落ちこぼれもなく安心して暮らしていけるためには、公的な部門ではベーシックインカムのような簡素で公正なしくみの導入は避けて通れないかもしれません。

マーケティングでいえば、潜在需要を顕在化させて（つまり顧客を啓発して）市場をつくる際にSDGsの求める要素が着眼点になり得ることです。21世紀に入ってAmazonが提供するAWSを道具に、持っている人と欲しい人をつなぐプラットフォームを提供して急成長しているビジネスは時代や社会が求める潜在ニーズに寄り添っているとも言えます。

人口減少の時代、右肩下がりを前提に経営に向き合うことが前提です。ならばそんな時代に生きていく私たち、そんな時代に経営を行う経営者にとって限られた経営資源をどこにどのように投下するかが問われています。例え良いことであっても、あれもこれもに手を出すことはリスクです。

長年に渡って行われてきた社内の慣行やルールも、SDGsに反する、不要と判断したらやめれば良いのです。ルールや手続きの簡素化の判断基準として活用してはどうかと提案しています。

企業のイメージ戦略としてのSDGsは大企業に任せるとして、中小企業・小規模事業者は自社で市場を切りひらくための前提条件と考えることです。もちろんそのような取り組みを可能にする企業風土があって初めてできることです。その企業風土がどうあるべきかをSDGsは示唆しているのではないでしょうか。

「おだやかな経営」では、人口減少と右肩下がりの時代に、SDGsと持続的な経営をつなぎつつ、高い生産性（=収益）や幸福感を紡いでいく際に何が必要か不要かを模索しつつ考えていきます。

追記
SDGsを象徴するピンバッジは国連のオンラインショップで購入できます。
https://shop.undp.org/products/sdg-lapel-pins

大阪府の仙田忍さんが地元で啓発活動を行う試みとしてSDGsのピンバッジ作成をクラウドファンディングで募るとか。ぼくも購入予定です。
http s://kibidango.com/1068