人類と感染症の長い戦いが始まろうとしています。 政府の支援が後手後手に回るなかで将来に不安を抱えていらっしゃる中小企業・小規模事業者のみなさまのために作成しました。
感染症が生み出される背景～マスクとアルコールが手放せない時代の到来～
まず、感染症が出現した背景を理解する必要があります。以下の図をご覧ください。
生態系の頂点にいるのは人類です。その人類が資源を求めて熱帯雨林に進出、破壊を続けています。その過程で人類や家畜が未知のウイルスと遭遇して感染することがあります。免疫を持たないので感染が広がることがあります。SARS、MaaS、鳥インフルエンザなどがその例です。なかでもH5N1型は強毒型と呼ばれ免疫の暴走など全身の感染症を引き起こし高い致死率となっています。幸いにも「現時点」では人への感染が少ないのでパンデミックには至っていませんが、ウイルスの突然変異でヒトへの感染力が強くなれば想像を絶する事態となります。SARS-CoV-2と呼ばれる2020年の新型コロナウイルスは感染力が強いものの致死率は1桁台と推定されています。
人口は77億人を越えて増え続けています。感染症の背後には人間の社会活動の増大による生態系の破壊と地球温暖化があります。そしてそれらは関連しあってリスクを高めているように見えます（気温の上昇は新たな感染症へのリスクが高まる怖れ）。たとえSARS-CoV-2が数年後に収束することがあったとしても次の新興感染症が続々と発生する怖れがあります。
「新常態」（ニューノーマル）とは上記の前提を受け止めて感染症と共存していくことをうたっています。つまりマスクとアルコールを手放すことはもはやないと考えられる時代と認識したうえで、企業の経営や人の暮らしが営なまれる必要があります。
そのためには人の意識の変革が求められています。マスクをはずして公共の場に出る、微熱があるのに仕事に出かけてしまうなどは絶対に避けなければなりません。またそのような人が現れても防ぎうる対策を企業、商店、家庭を問わず実行していくことです。
コロナ禍には脅威と機会の両面がある
コロナ禍の脅威とは、感染症対策を行っておらず無策のまま顧客が敬遠するというものです。業種規模を問わず感染症対策を行ってそのことを発信している事業所は売上が落ち込んでいません（むしろ前年度を上回っている事業所も散見）。つまり安心できる安全な企業や店舗に顧客が集まる傾向が見られます。
そうであれば解決策は簡単です。感染症対策の正しい知識を持って必要な行動を抽出して組織に定着させること、そのことを発信して地域に顧客に取引先に周知啓発を行うことです。
その際に「当社では手指の消毒を徹底しています」などの記述は意味がありません。それは政治家が国会の答弁で「しっかりと対応」などと発言しているのと同じぐらい漠然としています。「具体的に」とは科学的な知見をもとに組織として徹底的に防ぐために現実に取り組んでいることをありのままに記述することです。
例えば、「タッチパネルについては9月に非接触型を導入する予定ですが、現段階でははお客様一人ひとりがご使用後に濃度60％以上のアルコールを使ってスプレーで1秒以上噴射したものを新品の不織布で拭き取り、その後清掃を行ったスタッフも別のアルコール（手指用）で手の指、掌、手の甲、爪先を減菌します。その間、1分ほどかかりますがご了承ください」などでないと信頼されないでしょう（ところが現実は複数の人が使っているスタイラスやボールペンが出てきてサインを求められて唖然とします。当たり前のことが当たり前のようにできているだけでビジネスは拓けるというのに…）。
コロナ禍はそのような我慢や苦痛を強いられる、と思う一方で新たな地平線も見せてくれています。これまでの会議や打ち合わせは本質的に必要であったか、タイムカードを押す、判子を押す、仕事が終わっているので定時まで待機しているなど意味のない形式主義への疑問が浮かび上がってきました。
人と会うのが仕事の私（平井吉信）ですが、面談が困難となったことで2020年の春は仕事がなくなりました。しかしそれは見かけの現象に過ぎません。春の山にすみれを見に行けて充実した時間を過ごせたという思いはあります（ブログ参照）。しかしコロナ禍では脅威ばかりではなく新たな需要（機会）が見え隠れしています。
まっさきに感じたことは、既存のドアやタッチパネルを非接触で操作できる改良を施すことです。また、宅配の流通の増加で人との接触を避けながら効率的な配達のしくみづくりなどもそうでしょう。賃借物件の多い飲食店では構造的な改造が難しいのですが、既存の窓に内枠と吸気スリットを設けて対角線上に配置した換気扇による強制排気で空気の流れをつくりだす方策は建物の構造面に手を入れず費用もあまりかからない方策です（空気清浄機や加湿器を設置するよりははるかによい方策です。具体的な方策や費用、施行についても相談に乗っています）。
コロナ禍は脅威だけでなく機会ももたらしています。それを洞察できるかどうかは事業所の規模とは関係ありません。リーマンショックと異なりコロナ禍は中小企業・小規模事業者を直撃していますが、それだけに顧客となる人は誰か、どんな場面でどんな困りごとがあるか、それに自社が解決策を提案できるかを考えるとビジネス機会は無限に広がりを見せている、とも言えるのです。
いまは資金を厚めに。金融機関（国の施策）も後押し
資金繰り支援（融資等）については以下に整理された図があります（経済産業省）。
コロナ対策の自助努力としては ①必要な対策を抽出 ②実行する ③取り組み内容と成果を発信するの3ステップです。 コロナ禍での対策はこれまでの業務の見直しによる生産性向上のきっかけや自社の信頼を高める（ある種のブランディング）ことにつながると信じています。参考にして実行してください（2020年3月の実績で対前年比で上回った飲食店もあります。この事例を見ていると気配りが安心や信頼につながっていることがよくわかります）。
徳島県商工労働部からも県の施策も併せてわかりやすく提示されています。
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/5036507/
中小企業・小規模事業者に必要なコロナ対策についてカテゴリーに情報を集約しています。
また、生活者としてできうる感染対策はこちらにまとめています。
→ 新型コロナウイルス対策（生活者として行うこと）
また、経営面のみならず精神面も含めて個別に助言、サポートを行っています。
コロナ禍での短期的な対策、中長期的な対策
自粛せよといっても生活必需品や息抜き、生きていく楽しみなどもあって需要は皆無にはなりません。そんなときに選ばれる事業所になるためには新型コロナウイルス対策をよく知って対策を行うことです。
現時点ではあまり影響を受けていない事業所も散見されます。それらは選ばれる理由を持っている事業所です。そうでない事業所であれば、コロナ禍の現状で選ばれる理由をつくれば良いのです。新型コロナウイルス対策を積極的に行い顧客も自身も安全に過ごせる環境づくりを行う事業所です。それは義務でもあります。
いずれの業種でも需要が皆無になることはありません。このことを胸に刻んでください。まずは安心して利用してもらえる対策を訴求していくことです。宿泊や宴会などで団体需要は回復しないと考えられますが、しっかり対策している旨が伝われば個人の集客は可能です。早期に徹底した対策を行えば収束は早まり経済も回り出す。それは事業所も同様です。
コロナ禍の経営危機を乗り切る（このWebサイト）
→ 短期的にできること（感染対策の啓発、公的支援施策の活用など）
外部Webサイト
→ 持続化給付金の説明、計算方法、手続き等のPDF（中小企業上限200万円、個人事業所上限100万円の給付金）
怖れないで経営を続けるために自社でできる感染症対策を外部の視点でリストアップ
顧客や取引先、地域住民などの視点で自社を見た場合、どんなところに不安を感じるかを第三者の目を入れながら検証を行い、そのための課題と対策を抽出します。いまは自社のことで不安がいっぱいでしょうが、以下の項目を参考に顧客の視点で見てください。顧客もしくはあなたが感染しないことはもちろん、コロナ禍で人も経営も生き続けるためにあえて厳しい表現で呼びかけています。
従業員の健康管理について
- 毎日体温を測定して社員の健康に留意していることを訴求します。国では37.5度未満などを一定の基準としていますが、人によって体温は違うので平熱から＋0.5度～1度なら自宅待機してもらう方針など社内の基準と実際の行動について記します。
- 実際の検温は体温計を共用できないと思われるので簡易的に非接触型赤外線センサー（数千円）で検温して高めの数値が出たときは備え付けの体温計で測定するというのも方策です。検温して適正範囲であればその旨の表示（緑のワッペンやその旨を記したネームカードなど）を行います（ただし非接触型はかつて中国製が3千円程度で購入できたものが1万円近くに高騰しています）。
- 上記は製造や接客に携わる部署だけでなく全社で行います。
部屋の換気、衛生管理について
kikusui-sake.com/home/jp/(新しいタブで開く)
- 入口の近くにアルコール（次亜塩素酸水でも可）を置きます。設置していなければこの時点で入室をやめる人も少なくありません。ドアを開ける業種の場合は外と内の2箇所に設置が必要です。減菌用途には一定以上のアルコール濃度が必要です。70％以上と言われていますが、高すぎるとかえって効果が薄れます。減菌用として77％の設定が多いのはそのためです。一方で50％程度で効果があると主張するメーカーもあります）。 4月になって高知の菊水酒造をはじめ各地の酒造メーカーが60～80％濃度のアルコール水を製造販売する事例が出ています。アルコール濃度からは減菌効果があると推定されますが、酒税の課税対象となる飲料用として販売されているもので効能はうたえませんが関係機関と協議の上発売されたものです。また、アルコールが入手できないときの対策もありますが、自己判断でご活用ください。
- 社用車、公用車、共用車のハンドルは毎日アルコール、もしくは次亜塩素酸水で減菌していますか？（重大な感染源と考えられます）
- 換気を行うと花粉症対策が気になる人もいるので空気清浄機を備えます。○○イオンなどの機能には空間の減菌効果はなく、あくまで本体の集塵効果にとどまることを理解しておきます。
- 入浴施設で風呂を循環で使っている施設の場合は入れ替え頻度を上げてください。県内ではレジオネラ菌が検出される事例が散見されます。いかなるときも利用者の安全確保が使命と心に刻みます。経費節減は稼働日の減少で行います。
- トイレについては、和式の場合は流し水での拡散が気になります。使用中止にするか外向きの目隠し戸を常時開けておくかです。洋式では蓋を閉めて水を流すことを求める表示をします。ジェットタオルの使用はウイルスが拡散するので中止です。いずれの場合もトイレ全体の換気がカギとなります。
- ドアノブは少なくとも半時間に1回程度、ボールペン、サイン画面は一人が使い終わるごとにアルコールで拭いておきましょう。
- 100度の蒸気で減菌を行うスチームクリーナーは広範囲に活用できます。 → 記事参照
飲食店、食品製造販売（店頭）の対策
- 売場や接客場所、宿泊室の部屋の換気をどのぐらいの頻度で行っているか、いつ行ったかのチェックリストに記入して掲示すれば説得力が増します。
- 飲食店では換気は不可欠です。風が強く埃が舞い込む状況や排気ガスが入ってくる状況でなければドアを開け放すのも方法です。小さなドアがあれば２箇所を開けることで空気の通り道をつくります。できれば東西に空いているのが理想です。
- 飲食店では弁当、惣菜にして店頭で売り出す方法もあります。長期間の運用となることを見越して店のオペレーションを弁当惣菜仕様に変えてしまった飲食店もあります（業績は３月、４月とも好調とのこと）。水気の多いメニューは困難ですが、なかには八宝菜などをテイクアウトしている大手チェーンもありますのでやり方を研究してみてください。なお、新たに弁当惣菜として売り出す場合は保健所に確認をしながら進めてください。→ 〔食品関係〕食品の種類と必要な営業許可業種（徳島県）
- 予約制として入店制限を行い、来店客の距離を取れるようにしている事業所もあります。→ 店頭とWebへの掲載は必須
- パン店では手間はかかりますが、個装に切り替えましょう。密閉が理想ですが少なくとも口の開いたビニール袋に入れておきましょう。トングの使用はやめて従業員が顧客の指示でパンを取る方式なども一案です。その場合はパン採り専門（衛生に最大限留意）と精算専門（現金やカードに触れるため）の少なくとも２人態勢が必要となります。
事務所、ホワイトカラーも対策が必要
- 事務所は汚染源の真っ直中にあります。特に汚いのはパソコンのインターフェイスであるキーボードとマウス（アームレストも）。ここは毎朝、アルコール除菌もしくは次亜塩素酸水による清掃が不可欠です（ここが最大の感染源となり得ると理解してください）。個人の持ち物のスマートフォンやタブレットも同様です。
- 机は毎日拭いていますか？ 人間の生体から出る栄養物が机には多量に付着していますよ。ウイルスや細菌対策の基本は清潔な環境の維持です。道具としてはアルコールまでは不要で次亜塩素酸水かアルカリ電解水を使って拭くと良いでしょう。
- 未だにマスクをせずに仕事をしている事業所が県内には多数あります。マスクは自分のみならず誰かを守るための義務と理解してください。
働き方改革への関係（旅館・宿泊業・それ以外も対象）
- 営業日数を短縮します。その場合に全社として連休を取れると効果的です（週の半ばに2日続けて設定する方法が有力でしょう。旅館で週休3日を採用して売上を伸ばした事例もあります）。
- 働き方改革への対応と相まってすべての従業員が一斉に休める日があると従業員の余暇の過ごし方を計画的に行えるようになります。旅館・宿泊業では稼働日の減少はボイラーや人件費などの節減につながります。限られた営業日に誘導することで収益性を改善することが可能です。
- 不要な会議はやめましょう。形式だけの入社式や辞令交付式も同様です。そこから必要な意思疎通や共用すべき情報は何か、対面でのやりとりの本質が見えてきます（普段は組織の活性化や組織風土についてセミナーを実施しています）。
従業員のマスク着用
- 毎日使いきりのマスクを使ってもらいます（マスク着用を詫びる文言の表示は不要です。むしろマスクをしないで接客しているとクレームの対象となり得ます）。
- マスクの供給については4月以降に徐々に市中に流通すると考えられますが、業務に必要な枚数の確保は難しいでしょう。リスクもありますが、当面は布マスクを煮沸、ドライヤーと紫外線殺菌で乾燥させての運用も考えられます。ただし中途半端な布マスクの再利用は危険ですので 専門家の情報を参考に運用してください。→ マスクの入手難対策についてはこちらを参照
- 不織布、布それぞれのマスクの再利用法（減菌及びクリーニング）についてはさまざまな情報が行き交っています（→ 経済産業省による動画の情報）。現時点ではマスクが入手難であるため再利用はやむを得ないと考えます。いくつかの方法があるなかで効果があるとされる複数の方法を組み合わせます（家庭用洗剤、次亜塩素酸水もしくは次亜塩素酸ナトリウム希釈液、深紫外線、温熱乾燥、煮沸など）。
- 私は不織布のマスクを70度に設定できる炊飯器で１時間加熱して再利用しています。水に濡らしたり薬品にさらすと中間のフィルター層の性能が落ちるとされているからです。さらに市販の料理場用不織布（プロワイプなどの商品名）を１枚を顔とマスクの間に挟んで運用しています。不織布は午前と午後で入れ替えるのも方策です。布マスクには一般的にフィルター機能はないので不織布を１枚追加するのがおすすめです。
Webと店頭等での安全対策の発信（重要）
- ここで述べたような対策を実行する場合は公式Webサイトに「当社の新型コロナウイルス対策」として独立したページに記述します。公式Webサイトに定番情報を発信してSNSで誘導（拡散）が基本です。
- SNSでは事業所の公式アカウントでTwitterを活用しましょう。前述のようにサマリーを伝えて詳しくはWebに誘導するスタイルです。ただしFacebookとInstagramはログインしないと見られない仕様なので不可です。内容面からも緊急のお知らせのニュアンスが伝わるTwitterの一択でしょう。
- 具体的には公式Webサイトのトップページでの掲載を行ってください。もしくはWordPressでは固定ページの追加も有力です。ブログやWordPressの投稿では時間の経過とともに埋没してしまいます。
- Webサイトがない方、間に合わない方は長期的には不可欠ですので開設をお考えください。自分で開設すれば費用は数千円で済みます。小規模事業所・中小企業こそ情報発信の必要性が高いのです。
- できなければTwitterを開設して固定ツイート（ピンツイート機能）を設定します。そうすれば同じ投稿が一番上に表示されます。
- インターネット関連を使われていないようでしたら店頭での張り紙、そしてできれば手描きチラシで構わないので商圏内にポスティングするなどの発信を行ってください。コロナ対策として的確な行動を起こしたのならそのことを誰かに伝えることはとても大切です。
- 入口にどのような対策を行ったかをチェックリストとして張り出して対策を「見える化」している事業所もあるのですが、残念ながらWebサイトで発信されていないため来店するまで伝わらない事業所もあります。
- 外国人が多い施設では英語でも発信してください。潜在顧客を確保できる機会です。東アジアの方も旅行に慣れている方は英語を理解できます。その意味でロングマンやオックスフォードの学習用英英辞典を参考に平易な英訳を心がけてください。
県内でWebサイトでの発信を適切に行っている事業所
- 安心できる事業所としてコロナ禍のなかでがんばっている事業所を見つけ次第掲載します。みなさん、応援してください。事業所様からの自薦も歓迎です（増えてくれば別ページで運用します。店名（事業概要）URLを掲載します）。
howatto（シフォンケーキ等製造販売） https://howatto.jp/
最後にお伝えしたいこと
コロナ禍での経営を見据えることは、顧客の共感を得ることにつながるとともに、これまでの事業を見直すきっかけになります。
つまり選ばれる経営（ブランディング）とその前提として理念や世界観が明確に打ち出されている（事業領域の絞り込み）。それが生産性を高めることにつながり、生産性を高めることで冗長性を確保できるのです。
冗長性とは、一見ムダのように見えてそうではないと考えます。津波被害を想定しながら安全対策ができなかった原発事故、アメリカではCDCへの予算を大幅に削減したことが今日のパンデミックに、食糧や電化製品などあらゆるものを海外生産に切り替えて今日の状況を招いている現状のように。生産性を上げることでゆとりを持っておだやかに経営を行うことが幸福につながると考えています（「おだやかな経営」基本理念）。
コロナ禍で自社でできうる対策を最大限行っても補えない不可抗力の部分があります。財政を破たんさせても国民を救う覚悟を政府に求めます（少なくともベーシックインカムと消費税率０％は前提）。その上に事業所を救済する施策を望みます。
コロナ禍を生き延びて次につなぐために、今できうることを徹底してやり切ることがその後の回復（顧客の支持、拡散、共感）につながります。あきらめないで！
平井 吉信（中小企業診断士）
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